日本の税金徴収内訳推移について

１９９０年の一般会計は６０.１兆円でしたが、内訳として消費税が４.６兆円、所得税が２６兆円、法人税が１８.４兆円、その他が１１.１兆円。その３０年後である２０２１年の一般会計は６３.９兆円でその内、消費税が２１.１兆円と大きく増加しましたが、所得税は２０兆円、法人税は１２.９兆円と減少している。消費税の増加が目立つ形ですね。

社会保障、年金の変化

消費税が導入される前は会社員医療負担は１割、高齢者医療負担は定額８００円、年金支給年齢は６０歳、国民年金保険料は7,７００円でしたが、消費税導入後は会社員医療負担は３割、高齢者医療負担は１割〜３割、年金支給年齢も６５歳、国民年金保険料も倍の16,５９０円と大きく負担増となっています。

日本人は劣っているのか？

日本人はバブル崩壊後も真面目にコツコツと頑張ってきたと思いますし、優秀な人も多いと考えます。決して日本人が劣っているわけではないのですが、他の先進国に比べますと経済成長率が低く、給料も上がらない結果となっています。これは政治、経済対策が間違っていることが原因と思います。

日本政府経済対策の間違い

緊縮財政やデフレ下での消費税増税など国内経済を打ちのめす政策の結果が今の現状だと思います。企業も海外に製造拠点を移し、派遣社員が増加して正社員が減少したことも大きな要因と考えます。

今後について

この３０年の政治結果が出ているのは明確です。これで日本国民が怒らないのはなんでだろうと驚いています。日本人は政治に無関心な人が多く選挙に半分くらいしか行かないことが今の日本を作り上げています。今後自分を含めた国民の皆様はぜひ選挙に行き、より良い日本を作り上げる政治を作りましょう。